副業解禁の概要~労働者と企業それぞれのメリットと留意点をチェック!

副業(副収入)の重要性

2018年、世間を大きく騒がせた政策の一つが「副業解禁」ではないでしょうか?
しかし、実際に自身に置き換えてみると何を初めていいのやら… 当サイトでは、様々な副業のメリット・デメリット、どのくらい稼げるの?といった気になるポイントを整理しています。

 

 

副業解禁の概要

スマホを持ったサラリーマン

厚生労働省は2018年1月より副業・兼業の促進に関するガイドラインを作成し、モデル就業規則を改訂しました。
国の定める方針をまとめると以下のようになります。

 

副業の現状

自社での業務が疎かになること、情報漏洩のリスク競業・利益相反になることが課題と懸念材料だった。
モデル就業規則でも副業を禁止する方向になっていたが、時代の変化に伴い副業を解禁に方針転換するべき。

 

労働者のメリット
  1. 離職せず別の仕事に就くことで、スキルや経験を得て労働者が主体的にキャリアを形成できる
  2. 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求できる
  3. 所得が増加する
  4. 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる

 

労働者の留意点
  1. 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要
  2. 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識する必要がある
  3. 1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合がある

 

企業のメリット
  1. 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得できる。
  2. 労働者の自律性・自主性を促すことができる
  3. 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する
  4. 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる
  5. 裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である

 

 

企業の留意点

必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を確保する問題(懸念材料)への対応が必要

 

社会全体のメリット

オープンイノベーションや起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方でも活かす観点から地方創生にも資する面もあると考えられる

 

 

コミュニケーションの重要性を呼びかける

雰囲気の良い社内

企業に対しては副業解禁するように促す方針になり、過去の裁判例からも副業を全面的に禁止するものではないことを紹介しています。
ただし、副業解禁に対して国による強制力はなく、応じるかは企業の判断に委ねられます。
まずは勤務先の就業規則を確認することから始めましょう。

 

副業解禁にあたって、業務面や労働法の観点など幅広い課題と留意点があります。
企業と従業員がしっかりコミュニケーションを取ることが重要で、副業解禁では副業に必要な申請や報告等を行うルール作りを呼びかけています。

 

 

 

副業する目的

副業する目的は以下のパターンがあります。

 

  • 収入アップ
  • スキル、キャリアアップ
  • 将来の起業、転職に向けた準備・試行
  • 気分転換

 

いずれも従業員(労働者)が昔から抱いていた副業を希望する理由です。
副業の種類や方法が広がるなど時代の変化に伴い、これまでモデル就業規則で副業を禁止する明記がされていた所、180度方針転換することになりました。

 

政府が副業解禁した思惑はコチラ

政府による副業解禁とその理由

 

 

副業の種類は多様化した

副業はオーソドックスなアルバイトのほか、個人事業主投資など幅広い種類があります。
昨今はインターネットの普及で、誰でも多様な選択肢から副業を探すことができます。
体力を使った仕事や時給ではなく完全歩合制の仕事紹介サービスをはじめ、投資系もネット環境さえあれば利用できるものや、AIによる自動運用、企業への貸付を行って利息収入を得るソーシャルレンディングなどが普及しています。

 

特にソーシャルレンディングは、投資信託や個人国債に代表される「資産運用」と短期的な利益を追求する株式投資・FX・仮想通貨等の中間に位置するミドルリスク・ミドルリターンの副業として認知されはじめています。

ソーシャルレンディングに関する参考サイト
https://sociallending-navi.com/

 

副業の種類について詳しく知りたい方はコチラ

副業の種類(実働型・投資型)

 

 

副業の需要は今後さらに拡大する

政府が副業解禁したのは2018年からです。
あくまでもガイドラインを定めただけなので職場の就業規則が変更されるなど環境の変化を実感できた人は少ないでしょう。
しかし、今後は確実に社会全体で副業の需要が拡大していきます。
特に従業員ではなく、仕事を個人で受注するマッチングサービスや、多様化した投資による副業は成長性が高いです。

 

働き方改革で残業代が減少する傾向は今後も続く見込みです。
残業減少によって手取りが下がることや、子供の学費など環境の変化で生活費が高まるなど、お金にまつわる将来の不安や悩みは絶えないものです。
インフレおよび少子高齢化に伴い、老後の生活費をどうやって確保するかも大きなテーマです。

 

貯金のイメージ

副業は、最低限の環境が保証された正社員雇用に比べて、待遇や稼げる金額がピンキリです。
お金が必要な時に確実な収入アップを期待できるのはアルバイトなど方法が限られてきてしまいます。
今すぐにお金が必要でない場合でも、今後加速していく副業文化に順応するべく、早めに情報収集を始めることをおすすめします。

 

副業は副収入を得るだけではなく、他の働き方や職場を経験できるので、副業することで世界観が広がりスキルアップにも繋がります。
また投資系の副業では、書籍やネットで短期的に勉強した知識だけではなく長年、投資を経験してきた経験が重要です。

 

貯金してもほとんど利息がつかない現状に加え、将来的にはATM手数料の有料化や普通口座保持の有料化など、銀行の利便性はさらに悪化する懸念があります。
キャッシュレス化が進むなど、お金の流れはすでに大きく変化していて、今後も投資で資産運用する需要は拡大していく見込みです。

 

株やFX、仮想通のような一攫千金を目指すものだけではなく、大きく儲からないけど堅実な運用を期待できる投資商品も多数あります。
「投資=ハイリスク」といった固定概念から、情報収集すらしない行為は時代に背いた行為です。

 

副業解禁をキッカケに、人生設計を見直してみてはいかがでしょうか?
時代の変化にいち早く対応して行動に移すことで、今後の人生を有利に進められる可能性があります。