副業禁止から副業解禁の時代に!なぜ政府は副業解禁を推進するの?

政府による副業解禁とその理由

2018年から副業解禁になったキッカケは、2017年12月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン(案)」を提示したことが始まりです。
モデル就業規則で副業・兼業のメリットや留意点を示すなど、政府による副業解禁とその理由について解説します。

 

 

強制力はない

政府による副業解禁は企業が就業規則を作る際に参考にするモデル就業規則で、従来は原則禁止と明記されていた副業に対してメリットを説明して解禁するように呼びかけたことです。
あくまでも参考にする程度のモデル就業規則の変更なので、副業を認めるかどうかは企業によって対応が異なります。
国が主導したことを理由に、大企業や公務員を中心に2018年は続々と副業解禁する動きを見せています。

 

未だに副業を禁止している企業は多数あるので、副業する際は勤務先の就業規則をご確認ください。

 

 

副業解禁になった理由3つ

三本指を立てる手

副業解禁になった理由は以下の3点があります。

 

  • 働き方改革の効果が出て時間に余裕を持つ人が増えた
  • インターネットの普及で、副業を見つけるのが簡単になった
  • 手軽にできる投資商品が増えた

 

政府の思惑としては、残業時間の低下などで収入ダウンして、もっと働いて稼ぎたい国民の要望に応える目的と、副業解禁をして税収を高めたい2つの思惑があります。
副業解禁にあたって、実働系と投資系の双方でインターネットを中心に副業しやすい環境が整った時代の変化も大きく関係しています。

 

 

働き方改革の効果

労働基準法に基づいた、過剰な残業の禁止は中小企業を含めて幅広く浸透しています。
大企業では有給取得率が高まるなど、働き方改革の効果は着実に出ていて、労働者は以前よりも時間の余裕が出ました。
体力的余裕が出た反面で、残業代がなくなって収入が下がる人もいます。

 

副業を解禁することで、従業員の満足度向上、スキルアップ、柔軟性のある会社として優秀な人材確保を促すPR効果など雇用者側にも幅広いメリットがあります。

 

 

スマホひとつで何でもできる時代

求人検索や応募、仕事のやりとり、投資商品の運用などスマホひとつあれば何でもできる世の中に変化しています。
クラウドソーシングによってパソコンひとつでフリーランスに転身する人が増加するなど、2000年以降は副業するためのハードルが下がり続けています。
面接やセミナーなど時間だけ拘束されて稼げないリスクが軽減した時代の変化も、政府が副業を主導できた要因です。

 

 

投資もスマホからする時代に

スマホで投資のイメージ

昨今では通勤時間を使って満員電車の中でFXや仮想通貨などの投資をしたり、投資信託・ソーシャルレンディングへの申込(応募)、不動産投資物件の調査をする人が増えています。

 

手軽にできる環境だけではなく、キャピタルロス(売却損)のリスクがないソーシャルレンディングや、人工知能(AI)に任せた自動運用の投資商品、投資用不動産物件の評価ツールなど、副業でも手軽にできる投資が増えています。

 

2017年に激しい値動きと多数の業者が新規参入した仮想通貨においても、国がそこまで深く介入していないのは、投資する人が増えれば税収が増えるメリットがあるからです。
投資は利益が出た人が税金を払い、損失を出した人は損失を翌年以降に繰り越すことはできても給与所得と相殺することはできません。
貯金大国の日本では、国民がこれまで貯金で寝かせていた資産を投資によって動かす行為を国が歓迎しています。